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アジア / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2019.10.10
日本とシンガポールにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

シンガポールにおける意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は、意匠法第8条及び第8A条に規定されている。2017年改正意匠法第6条の施行日(2017年10月30日)以降に生じた開示については、公開から12か月以内(従来は6か月)に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能である。日本における意匠出願の新規性喪失の例外期間は平成30年改正意匠法により延長され、公開から1年以内(従来は6か月)となった。

2019.10.01
日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。 日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。

2019.10.01
日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。

2019.09.05
シンガポールにおける意匠の公開延期請求について

シンガポールにおいては、意匠は、登録意匠法または著作権法によって保護される。意匠を登録意匠法により保護するために出願すると、その意匠は登録により公開されるが、出願日から18か月間にわたって登録意匠の公開を延期するよう請求することが可能である。また、意匠を美術著作物として著作権法で保護する場合、当該意匠が産業的な利用をされない限り、これを秘密に保つことができる。

2019.08.13
台湾における産業財産権権利化費用

台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

2019.08.13
韓国における産業財産権権利化費用

韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用

香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08
インドにおける産業財産権権利化費用

インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

2019.08.06
中国における産業財産権権利化費用

中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.01
タイにおける意匠出願制度概要

タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。