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フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

2014年12月17日

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■概要
「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-2

 

(目次)

Ⅱ 知的財産権の取得

 2 発明の特許と実用新案の登録 P.17

  2-1 発明の特許 P.17

  2-2 実用新案  P.18

  2-3 特許出願の方式要件 P.19

  2-4 PCT国内移行手続のための方式要件 P.20

  2-5 特許出願手続 P.20

  2-6 実用新案 – 方式審査と公告 P.22

  2-7 先行技術調査 P.23

  2-8 職務発明 P.23

  2-9 特許の維持 P.23

  2-10 特許強制実施許諾 P.24

  2-11 侵害事件における立証責任の転換 P.24

  2-12 均等論 P.24

  2-13 特許の失効(取消し) P.25

  2-14 侵害に対する防護としての無効性 P.25

  2-15 発明特許の譲渡およびライセンシング P.25

付属資料一覧

 資料5 特許願 P.94

 資料6 特許権譲渡申請書 P.96

 資料7 国内移行手続申請書 P.98

 資料8 実用新案登録願 P.99

 資料15 特許出願登録手続 P.120

 資料17 実用新案/意匠出願登録手続 P.122

■ソース
模倣対策マニュアル フィリピン編(2010年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.10.28

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