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韓国における商標制度

2014年02月20日

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第5章 商標法 p.116

  1. 保護対象 p.116

  2. 登録要件 p.116

   2-1 商標の成立性 p.116

   2-2 積極的登録要件 p.116

   2-3 消極的登録要件 p.117

   2-4 先願主義 p.118

  3. 商標登録を受けるまでの手続概要 p.119

   3-1 商標登録出願 p.119

   3-2 必要書類 p.119

   3-3 指定商品の記載 p.120

   3-4 優先権主張 p.122

   3-5 特殊な出願 p.122

   3-6 補正制度 p.123

   3-7 実体審査 p.124

   3-8 情報提供 p.125

   3-9 商標優先審査制度 p.126

   3-10 出願費用 p.126

  4. 権利の取得と維持 p.127

   4-1 登録料の納付 p.127

   4-2 存続期間 p.127

   4-3 存続期間更新登録 p.127

  5. 異議申立 p.128

   5-1 異議申立の要件 p.128

   5-2 異議申立に対する審査 p.128

   5-3 異議決定 p.128

  6. 商標審判手続 p.129

   6-1 種類 p.129

   6-2 商標登録無効審判 p.129

   6-3 商標登録取消審判 p.129

   6-4 権利範囲確認審判 p.130

   6-5 その他の審判制度 p.131

   6-6 審決に対する不服 p.131

   6-7 訴訟手続きの中止 p.132

   6-8 迅速審判制度 p.132

  7. マドリッド議定書による出願 p.132

   7-1 出願できる者 p.132

   7-2 本国官庁手続 p.132

   7-3 指定国官庁手続 p.132

   7-4 国際登録基礎商標権の存続期間の更新 p.133

   7-5 再出願に関する特例規定 p.133

 

[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324

  1. 一般/四法共通 p.324

  5. 商標 p.328

[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.16

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