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韓国における特許制度

2014年02月17日

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第2章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第2章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第2章 特許法 p.56

  1. 保護対象 p.56

  2. 登録要件 p.56

   2-1 産業上利用可能性 p.56

   2-2 新規性 p.57

   2-3 進歩性 p.57

   2-4 先願主義 p.58

   2-5 不特許事由 p.58

  3. 特許を受けるまでの手続概要 p.58

   3-1 特許出願手続 p.58

   3-2 電子出願制度 p.61

   3-3 在外者の特許管理人 p.61

   3-4 必要書類 p.62

   3-5 特許請求の範囲の提出猶予制度 p.62

   3-6 優先権主張 p.63

   3-7 特殊な出願 p.63

   3-8 出願補正制度 p.64

   3-9 出願公開 p.65

   3-10 審査請求 p.65

   3-11 審査猶予申請制度 p.66

   3-12 実体審査 p.66

   3-13 再審査請求制度 p.67

   3-14 拒絶決定不服審判 p.69

  コラム「拒絶決定後、補正書の提出を間違えたら?」 p.71

   3-15 特許如何決定の保留 p.73

   3-16 面談 p.73

   3-17 情報提供 p.73

   3-18 優先審査 p.74

  4. 権利の取得と維持 p.77

   4-1 設定登録及び登録公告 p.77

   4-2 特許料の納付 p.77

   4-3 特許権の存続期間 p.77

   4-4 特許権の内容 p.78

   4-5 特許権存続期間の延長 p.78

   4-6 出願人(権利者)情報変更手続きの簡素化 p.79

  5. 異議申立(2007.7.1日廃止)  p.79

  6. 特許審判 p.79

   6-1 拒絶決定不服審判 p.79

   6-2 特許の登録無効審判 p.80

   6-3 権利範囲確認審判 p.80

   6-4 訂正審判 p.81

   6-5 その他の審判制度 p.82

   6-6 審判手続き p.82

   6-7 審決に対する不服 p.83

   6-8 訴訟手続の中止 p.88

   6-9 優先審判 p.88

   6-10 迅速審判制度の新設 p.89

  7. PCT出願 p.89

   7-1 PCT出願の概要 p.89

   7-2 韓国を指定国とする場合の手続き p.90

  コラム「特許審査ハイウェイの申請手続き」 p.91

 

[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324

  1. 一般/四法共通 p.324

  2. 特許 p.325

[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.15

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