ホーム サイト内検索

■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2019.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における地理的表示注目コンテンツ

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。

  • 2016.05.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における異議申立制度注目コンテンツ

    審査の公平性を保つため、台湾も日本と同様に権利付与後異議申立制度を採用している。経済部知的財産局(以下、「知的財産局」が実体審査を行っていても、登録すべきでない商標が登録されてしまうこともあるため、商標異議申立制度が設けられている。異議申立は、適切な期間に適切な書面で、適切な官庁に対して手続を執らなければならない。

  • 2015.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における冒認商標出願に対する対策注目コンテンツ

    台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。

  • 2015.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。

  • 2014.09.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における新しいタイプの商標に関する保護注目コンテンツ

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(2012年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-5では、台湾における新しいタイプの商標(色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム)に関して、新しいタイプの商標の保護の経緯、出願手続、登録審査等について説明されており、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、資料として、審査基準の日本語訳も掲載されている。

  • 2014.03.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾進出の実例と留意点注目コンテンツ

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。

  • 2014.02.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第六章第一節では、台湾における商標権の権利行使の留意点として、不使用取消、異議申立、無効審判、損害賠償額の算定等について説明されている。

  • 2013.05.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における商標審判手続概要——異議申立注目コンテンツ

    拒絶理由が見つからない商標出願は、登録商標として公告される。この公告日から3ヶ月以内であれば、所定の登録要件に反する(異議理由がある)として、誰でも台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)に異議を申し立てることができる。商標異議申立制度の目的は、公衆審査により台湾特許庁の登録査定の正確性を高めることにある。