ホーム サイト内検索

■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する民事手続き注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)六では、台湾における模倣品に対する民事手続きについて、保全手続き(仮差押、仮処分)の審理、付帯民事訴訟から被告の選定、賠償の算定、侵害鑑定等を含む本案訴訟の請求、訴訟期間(統計情報に基づく分析)と費用、和解等について説明されている。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における並行輸入注目コンテンツ

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)II.台湾における並行輸入品への法的手当では、台湾における並行輸入について、並行輸入の禁止や容認に関する法令、訴訟や税関を活用した並行輸入行為への対応と救済等が説明されるとともに、裁判例や行政機関の見解が説明されている。また、並行輸入についてよくある質問についての回答もまとめられている。

  • 2017.11.14

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾の模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章12では、台湾の模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文や統計を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。

  • 2016.06.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における権利非侵害確認訴訟注目コンテンツ

    台湾の現在の実務によれば、被疑侵害者は専利権(日本における特許権、実用新案権、意匠権に相当)侵害訴訟において権利非侵害の抗弁および専利無効の抗弁を提出することができる。侵害訴訟が提起されていない場合、被疑侵害者は、台湾経済部智慧財産局に無効審判請求を提起し専利権の取り消しを求めることができるが、無効審判には長い時間を要する。そこで、智慧財産裁判所(知的財産裁判所)(日本の知的財産高等裁判所に相当)に確認訴訟を提起して、専利権者に関連請求権が存在しない旨の確認を求めることができる。

  • 2015.02.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析注目コンテンツ

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第九章では、台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2014.07.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する民事的救済注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(三)では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。

  • 2013.10.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    台湾実用新案技術評価書注目コンテンツ

    実用新案は方式審査のみが行われる。特許及び意匠と比べて、実用新案の特許要件は実体審査によって判断されない。このため、旧法では、実用新案権者が実用新案技術評価書を請求しない場合、又は相当の注意を払わずに相手方に権利を主張した場合、仮に当該実用新案権が無効審判によって取消されると、権利者は当該実用新案権主張によって相手方が被った損害について責任を負わなければならないとされていた。2013年1月1日に施行された2011年改正専利法(以下、「改正専利法」という。)では、技術評価書の審査範囲が減縮される他、技術評価書を権利行使時の免責要件とすることが規定された。

  • 2013.09.17

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    (台湾)川上・川下企業の専利権侵害連鎖での損害賠償責任注目コンテンツ

    川上・川下企業がそれぞれ製造、販売行為により専利権を侵害したとき、権利侵害が連鎖した状態となる。このような状況において川上・川下企業は連帯して損害賠償責任を負わなければならないかという問題につき、現行台湾専利法では特に規定されておらず、台湾民法第185条の「共同権利侵害責任」に基づき、判断することになる。川上・川下企業における連帯した損害賠償責任と損害賠償の算定基準などは、専利権侵害連鎖訴訟の重要争点の一つである。

  • 2013.06.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利間接侵害に関する実務の紹介注目コンテンツ

    専利法の規定により、特許権者は他人が特許権者の同意を得ずに製造、販売の申出、販売、使用又は上述の目的をもって当該物品を輸入し、又は使用、販売の申出、販売又は当該方法により直接作製されるものを輸入する行為を排除する権利を専有する。しかし、行為者が上記侵害行為に直接従事せずに、他人に当該侵害行為の幇助や教唆行うことがある。このような行為者の間接的な侵害行為が専利権の侵害に該当するか否かについて最近の議論を紹介する。

  • 2012.11.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要注目コンテンツ

    台湾では、商標法や著作権法において刑事罰規定が設けられている。刑事訴訟は検察官へ告発し、起訴処分を経て地方裁判所で開始される。検察官への告発を経ないで、権利者自身が刑事訴訟を提起する自訴が可能である。