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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2019.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2013.10.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における無効審判の行政争訟の段階における訂正について判示された事例注目コンテンツ

    台湾専利法では、無効審判の行政争訟の段階(行政不服(訴願)手続き、行政訴訟手続き)において特許権者が特許明細書の訂正を行うことが可能であるかについては、明確に規定されていない。このため、従来の判決・実務では解釈にばらつきがあったが、最近の判決において、無効審決が下されずに特許権取り消しの拘束力が生じなかった場合でも、行政争訟の段階で訂正の申立が可能とされている。本判決の判断は、2011年改正専利法の審査基準の理念に合致する。

  • 2013.04.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許査定後の職権による取消注目コンテンツ

    特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する(旧専利法第67条)。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。

  • 2013.03.05

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要注目コンテンツ

    無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。