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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2016.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許分割出願注目コンテンツ

    タイ特許法B.E. 2522(1979)は、出願人が自発的に分割出願を行うことを認めていない。出願人が分割出願を行うことができるのは、審査官が拒絶理由通知により出願を分割するよう指示した場合に限られる。審査官が分割を指示した場合、出願人はその拒絶理由通知の受領から180日以内に分割出願を行わなければならない。特許法B.E. 2522(1979)第26条に従い、分割出願は最初の出願の出願日になされたものと見なされる。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査基準関連資料注目コンテンツ

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本とタイにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

  • 2014.11.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」(一般社団法人発明推進協会)タイ王国 <特許制度>では、タイにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、タイにおける小特許の保護(実用新案)の概要についても説明されている。