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■ 全46件中、110件目を表示しています。

  • 2018.09.11

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    シンガポール知的財産庁の特許審査体制注目コンテンツ

    シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35%の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。

    本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールIPコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望注目コンテンツ

    タイにおける近年の知的財産関連動向として、知的財産各法の改正動向、および日―タイ間特許審査ハイウェイの運用等に関わる統計情報を紹介する。

    本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピン知的財産権庁の特許審査体制注目コンテンツ

    フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。

    本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.07.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ(PPH)」活用注目コンテンツ

    中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)」の活用が挙げられる。出願に含まれる少なくとも一つ以上のクレームが第一出願庁(Office of First Filing: OFF)により登録可能であると判断された場合、一定の申請条件を満たしていれば、中国知識産権局を第二出願庁(Office of Second Filing: OSF)として、必要書類とともに「特許審査ハイウェイ」に基づく早期審査を請求することができる。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイ特許庁の特許審査体制注目コンテンツ

    タイ特許庁は、通商省の管轄下にある政府機関であり、特許および商標の手続を扱うと共に知的財産法関連の訴訟も扱っている。特許出願および小特許出願の手続および審査は、特許部の94人の審査官(2017年12月現在)により処理され、特許部の審査官は、9つの特許審査グループに分けられている。
    本稿では、Satyapon & Partners Ltd.(タイ知的財産権法律事務所)のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が、タイ特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許庁の審査体制注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
    本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。

  • 2018.06.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許出願の係属期間に関する統計注目コンテンツ

    フィリピンにおける特許出願および特許付与について、国内居住者と国外住居者とを比較した統計を説明する。

  • 2018.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジル知財庁の特許審査体制注目コンテンツ

    ブラジル知財庁(国家産業財産庁:INPI)は、連邦検察庁の下部組織である、知的財産分野の主要領域を扱う2つの部署と3つの総合調整局を有する。特許出願の一次審査は、特許を担当する部署内における、異なる技術分野を担当する4つの特許総合調整室により行われる。一次審査は、1名以上の審査官により実施される。審査における審査官面談は、例外的であり、現時点において、審査官面談の手続に関する規則は存在しない。ブラジル知財庁は、審査遅延を解消すべく、PPHプログラムの覚書に関する交渉を世界各国の特許庁と行っている。
    本稿は、ブラジルにおけるブラジル知財庁の審査体制について、KASZNAR LEONARDOS INTELLECTUAL PROPERTY(ブラジル特許法律事務所)のMs. Alice Sandes、Mrs. Aline Melissa ForresterならびにMs. Viviane Moreiraが解説する。

  • 2018.01.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査注目コンテンツ

    「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第II部11では、オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。

  • 2018.01.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査注目コンテンツ

    「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第II部9では、ブラジルにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。