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■ 全9件中、19件目を表示しています。

  • 2018.08.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    フィリピンにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    フィリピン最高裁判所は、混同を生じる商標の類似性の考察において、要部観察と全体観察という2つの判断基準を生み出した。要部観察は商標の要部に焦点を絞り、全体観察は商標を全体として考察する。しかしながら、最高裁は一貫して、実際には絶対的な判断基準は存在しないことを指摘しているため、各事件はその固有の実体的事項に基づいて判断しなければならない。したがって、判例は、明らかに当てはまる場合に限り適用すべきであると言える。

    本稿では、フィリピンにおける商標の重要判例について、Federis and Associates Law Officeの弁護士Monica Bugayongが解説している。

  • 2018.08.07

    • アジア
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    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレス注目コンテンツ

    フィリピンにおける物品デザインの商標的保護の観点から、トレードドレスについて考察する。IP法で保護される商標の定義には、「視認可能な標章」と「標章が刻印または表視された商品の容器」までが含まれる。「物品デザイン」(製品デザイン、パッケージおよび外観)がどこまで保護対象となるかについては、いわゆるトレードドレスの商標上の保護範囲の検討が鍵となる。

    本稿では、フィリピンにおける物品デザインの商標的保護とトレードドレスについて、Federis and Associates Law Officeの弁護士Amanda Carlota氏が解説している。

  • 2018.01.30

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用注目コンテンツ

    「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」(2017年2月、日本技術貿易株式会社)フィリピンQ&Aでは、フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにフィリピンのケースリストが添付されている。

  • 2017.03.17

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-1では、フィリピンにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商号の保護注目コンテンツ

    フィリピンにおいて、商号は法律により保護されており、事業名称および企業名を保護する事業名称法(Business Name Law)および会社法による保護に加え、知的財産権の一形態としても認められている。特にフィリピン知的財産法は、事前登録なしでも商号を保護するとともに、公衆に誤認を生じるおそれのある後続のあらゆる商号の使用を違法と見なしている。最高裁判所も、商号と商標は厳密には異なるものとして区別し、異なる保護を与えている。

  • 2014.12.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度注目コンテンツ

    「ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度について、ドメイン名登録制度、根拠法の有無、関連法規との関係、レジストリ、ドメイン名に関するポリシー、登録要件・手続、登録に要する費用、ドメイン名紛争処理手続等について、概要が説明されている。また、著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。

  • 2014.12.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護注目コンテンツ

    「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

  • 2014.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    フィリピンにおける商標とサービスマーク注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.11.04

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    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける昨今の法執行事例

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章1では、フィリピンにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。