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■ 全19件中、110件目を表示しています。

  • 2018.11.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第4章では、冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性について紹介している。具体的には、第1節では、先使用による商標を継続して使用する権利に関する規定について紹介している。第2節では、冒認商標による商標権主張が民法の原則上の権利濫用に該当する場合があることについて事例とともに紹介している。

  • 2018.11.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標に関する事例分析

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第5章では、冒認商標侵害事件の審決例および判例として、와라와라(笑笑;わらわら;WARAWARA)事件、および異議事件としてTOKACHI事件に関する各事件の背景、経過、争点、争点に対する判断が紹介されている。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第1章第1節では、韓国における冒認商標紛争の現状として、最近の商標ブローカーによる出願件数や登録件数の推移、日本企業が請求した無効審判事例の分析結果が紹介されている。第2節では、冒認商標が韓国でのビジネスに及ぼす影響について、先行取得商標の指定商品の3類型(類似範囲商品先行取得、関連範囲商品先行取得および異種商品先行取得)毎に、それぞれがビジネスに与える困難性とブランド弱体化の危険性を解説している。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第2章では、冒認商標の出願を防止するための事前の対応について紹介している。具体的には、第1節では、冒認商標の予防の必要性、および、冒認商標ではない商標先占による拒絶の予防の必要性が拒絶事例の分析を交えて紹介されている。第2節では、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、第3節では、特許情報院が提供するKIPRISシステムを使った冒認商標の検索時に注意すべき事項について紹介している。さらに、第4節では、韓国商標出願時に考慮すべき事項として、韓国で出願できる商標とは何か、ハングル商標出願の必要性の判断、および、商品の範囲指定について紹介されている。

  • 2018.04.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標の重要判例注目コンテンツ

    韓国商標法では、日本と同様に、標章の構成自体には識別力がなくても、使用により需要者に出所標識として認識されるに至ったならば、例外的に商標登録を認めている。最近大法院は、広告などを通じて反復的に露出された標章「단박대출」(日本語訳「即座貸付」)に対して、使用による識別力を取得したと認めた(大法院2017年9月12日言渡し2015フ2174判決)。この判決では、使用による識別力の認定要件を緩和して解釈する最近の趨勢が反映された。

    本稿では、韓国における商標の重要判例について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。

  • 2017.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国の商標法における「商標」の定義の観点からの識別性注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編II-1-8では、韓国の商標法における「商標」の定義の観点からの識別性について、商標の定義の変遷、識別性に関する条文や侵害訴訟における識別性の主張、商標的使用論等に関する海外質問票調査結果の現地回答和訳が紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における未登録周知商標と登録商標の関係注目コンテンツ

    未登録商標であっても取引において広く使用されまたは周知となった場合に、第三者がこのような未登録商標を登録し、権利行使することになると、未登録の周知商標使用者の権利との抵触が問題となる。未登録周知商標は、他人による商標出願と登録に対して商標法上の他人の登録を排除する効果と先使用権を有し、周知商標にまでは至らないものの保護する価値がある「韓国国内に広く認識されている」商標の場合、一定要件下で不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当)の保護を受けることができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    商標権は、他人の使用を排除することができる独占権であり、商標権に基づいて侵害差止め、または予防請求、損害賠償請求、および信用回復請求などの権利行使が可能である。しかし、第三者による商標の使用が商標権の効力の及ばない範囲に該当する場合、商標権が商標法以外に依拠した第三者の権利と接触する場合、第三者の使用によって先使用権が認められる場合には、商標権に基づいた権利行使が制限される。また、韓国の商標判例によると、無効となることが自明であると判断される商標権に基づく権利行使は許容されないと判示されている。

  • 2015.03.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)商標法では、韓国における商標権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。