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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2017.09.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標異議申立制度注目コンテンツ

    韓国は権利付与前の商標異議申立(韓国語「異議申請」)制度を採用している。これは、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2ヶ月以内に登録を受けることができない理由の証拠と共に、異議申立書を特許庁長官(韓国語「特許庁長」)に提出することができる制度である。

  • 2016.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国における著名商標の保護注目コンテンツ

    韓国商標法は先願主義を採用しているが、未登録の著名商標を他人が無断で登録を受けて使用した場合に需要者が出所の誤認混同を生ずる等の弊害を防止するため、著名商標を保護する規定を設けている。商標法はそもそも未登録著名商標の他人による「登録」を禁止するものである。一方、韓国不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)は、韓国において登録されていない著名商標と同一または類似の商標を他人が無断で「使用」することを禁じている。

  • 2014.12.25

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.04.01

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国における地理的表示保護制度と運用注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)III.4.(2)(vii)では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。

  • 2014.02.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    韓国における商標制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。

  • 2012.12.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標異議申立制度注目コンテンツ

    韓国は権利付与前の商標異議申立(韓国語「異義申請」)制度を採用している。これは、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2ヶ月以内に登録を受けることができない理由の証拠と共に、異議申立を特許庁長官(韓国語「特許庁長」)に提出することができる制度である。