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■ 全340件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における産業財産権権利化費用

    韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    韓国における政府による知的財産に関する支援政策として、韓国特許庁による各種費用の減免措置、および韓国政府による知識財産権に関する租税支援制度を紹介する。

  • 2019.07.11

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係注目コンテンツ

    韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2019.07.11

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法(韓国の法院ウェブサイト)

    韓国の知的財産訴訟関連の統計情報は、韓国の法院ウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2019.05.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の使用意思確認制度

    韓国商標法では、2012年の改正時(2012年3月15日施行)より使用意思確認制度が導入されている。これは、拒絶および無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実または使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における優先審判および迅速審判制度

    韓国特許審判院では、通常の審判のほかに優先審判および迅速審判の3つの制度を設けている。審判請求があった場合、審理は請求日順に行われるのが原則であるが、一定の要件を充足し、優先ないし迅速審判の必要があると認められる場合は、当該事件が優先して審理される(審判事務取扱規程第31条、同31条の2)。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における不正な目的をもって出願された模倣商標への対策

    韓国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識されている商標を模倣出願して不当な利益を得ようとするか、その特定人に損害を加えようとする等の不当な目的を持って使用する商標は、登録を受けることができない(商標法第34条第1項第13号)。つまり、外国の需要者間に特定人の商品であると認識されている程度の商標であれば、韓国ではそれら商標の模倣出願は登録を受けることができない。
    このような模倣出願および登録が発見された場合、商標法に従い、情報提供、異議申立、無効審判請求などをすることができる。

  • 2019.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における職務発明制度について注目コンテンツ

    韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。発明振興法の職務発明関連規程が2013年に改正があり、それを反映して関連法条文及び留意事項を説明する。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標優先審査制度注目コンテンツ

    商標優先審査制度は、⼀定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である(商標法第53条)。この制度を利用すると2~3か月以内に審査結果を受けることができる(通常は、10~12か月程度を要する)ため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要注目コンテンツ

    韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。
    審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。