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  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピン知的財産権庁の特許審査体制注目コンテンツ

    フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。

    本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。