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■ 全114件中、110件目を表示しています。

  • 2019.09.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局(DGIP)が提供する、知的財産(特許、簡易特許、意匠、商標)の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムやASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムが挙げられる。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。

  • 2019.07.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアでは、意匠登録は、知的財産権総局に対する出願手続を経て行われる。意匠出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、公序良俗等審査、(3)出願公開(異議申立)、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。意匠権の存続期間は出願日から10年である。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアでは、簡易特許(Simple Patent)あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許(実用新案)出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。

  • 2019.04.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアの知財関連の法令等へのアクセス方法注目コンテンツ

    インドネシアの知財関連の法令等は、インドネシア知的財産総局(DGIP)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.03.28

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドネシアの商標関連の法律、規則等注目コンテンツ

    インドネシアの商標関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠

    インドネシアの意匠関連の法律、規則等注目コンテンツ

    インドネシアの意匠関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等注目コンテンツ

    インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドネシアにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度、運用および判例注目コンテンツ

    「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、インドネシアにおける悪意の商標出願に関する法制度及び運用に関する情報として、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定を紹介している。また、資料2では、インドネシアにおける悪意の商標出願に関する判例を紹介している。