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■ 全380件中、110件目を表示しています。

  • 2019.02.07

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書を検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2019.01.31

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 商標

    中国における悪意(Bad-faith)の商標出願に関する統計、法制度および運用注目コンテンツ

    「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、中国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、商標関連の行政訴訟のうち悪意の商標出願の割合や司法上の救済により拒絶または無効とされた割合、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。

  • 2019.01.29

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    中国における特許、実用新案の出願の多い技術分野注目コンテンツ

    中国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2019.01.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者(創作者または承継人)の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

  • 2019.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他

    中国における営業秘密保護に関する法制度および運用状況について注目コンテンツ

    「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(1)では、中国における営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、救済手段の特徴、訴訟における主な争点、外国企業が中国に進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。

  • 2018.12.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における追加手数料に関する運用注目コンテンツ

    中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例注目コンテンツ

    「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)資料編Ⅰ.1では、中国を含む主要国6か国(日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国)の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、中国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、中国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度(関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者)のまとめが一覧表で紹介されている。

  • 2018.11.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方—専利検索服務(CPRS)ウェブサイト注目コンテンツ

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト(CPRS)がある。誰でも無料でアクセス可能である。