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■ 全108件中、110件目を表示しています。

  • 2019.04.04

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    タイの商標関連の法律、審査基準等注目コンテンツ

    タイの商標関連の法律、審査基準等を示す。

  • 2019.01.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者(創作者または承継人)の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

  • 2019.01.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と台湾における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    台湾での意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件には、出願人自らの刊行物による公開が含まれている。例外が認められる期間は、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となったが、台湾では意匠が公開された日から6か月である。新規性喪失の例外規定を適用しても、新規性を喪失した日に出願日が遡及するわけではない。つまり、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠出願をしても、第三者が同じ技術を当該出願前に公知にしていれば、その意匠出願は新規性がないとして拒絶される。また、第三者が同じ意匠を先に意匠出願している場合も、先願主義に従い、後の意匠出願は拒絶される。新規性喪失の例外の適用を受けられる場合でも、このようなリスクを避けるため、できるだけ早く出願する必要がある。

  • 2018.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における地理的表示注目コンテンツ

    「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護では、台湾における地理的表示について、商標法における地理的表示に関する規定とともに、公正取引法における関連規定、消費者保護法、タバコ・酒管理法、商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度、ならびに食品衛生管理法といった地理的表示に関連する法令が説明されている。また、台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点についても説明されている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利無効宣告請求(特許無効審判)に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.2では、中国における専利宣告請求(特許無効審判)に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2017.12.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における日本の制度(「審決の予告」)との対比注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.3.2では、韓国における日本の制度(「審決の予告」)との対比について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における権利化後の補正(訂正)の制限注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正(訂正)の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。

  • 2017.12.12

    • オセアニア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-6では、オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-6では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、オーストラリアの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.12.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-10では、ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-10では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、ブラジルの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。