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■ 全690件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願制度概要

    マレーシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。特許権は設定の登録日から発生し、特許権の存続期間は出願日から20年である。マレーシアにおける特許出願制度では、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する点が一つの特徴となっている。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    台湾では、研究開発を行っている企業に対して、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 また、特許年金の減免措置では、特許権者が自然人、または外国の学校・中小企業も対象となる。その概要を紹介する。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける第一国出願制度

    政府決議122/2010/NĐCP(以下、政府決議122)に基づき、ベトナムで生じた発明についてベトナムで保護を受けるためには、ベトナムで第一国特許出願をする必要がある。ベトナム人またはベトナム企業に帰属する発明については、発明された場所を問わず、第一国出願義務と外国特許出願の時期的制限の対象となる。また、ベトナムで生じた外国人または外国法人に帰属する発明が秘密特許の対象であると認定された場合には、外国特許出願ができない。一方、秘密特許の具体的な認定手続規定は、法施行から本稿作成時に至るまで確認できておらず、現時点では実効性を持たないことに留意が必要である。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    韓国における政府による知的財産に関する支援政策として、韓国特許庁による各種費用の減免措置、および韓国政府による知識財産権に関する租税支援制度を紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    香港における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    香港政府による知的財産に関する支援政策として、現地の企業および発明者を対象とする「専利出願補助計画」および「投資者への全面的な支持政策」を紹介する。香港で登録されている企業であれば、日系企業も対象となり得る。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における第一国出願制度注目コンテンツ

    中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

  • 2019.08.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願制度概要

    タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許出願制度概要

    トルコにおける特許に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。特許に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。特許権の存続期間は出願から20年である。優先権は、出願時または出願から2か月以内に主張することが可能である。優先権に関する書面はトルコ語に翻訳されなければならず、かつ、トルコ特許庁に対して、出願から3か月以内に提出されなければならない。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける実用新案出願制度概要

    トルコにおける実用新案に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。実用新案に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。実用新案権の存続期間は出願から10年である。