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■ 全92件中、110件目を表示しています。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例注目コンテンツ

    「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)資料編Ⅰ.1では、中国を含む主要国6か国(日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国)の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、中国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、中国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度(関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者)のまとめが一覧表で紹介されている。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例注目コンテンツ

    「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)資料編Ⅰ.1では、韓国を含む主要国6か国(日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国)の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、韓国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、韓国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度(関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者)のまとめが一覧表で紹介されている。

  • 2018.08.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ベトナムで微生物関連の特許出願を行う場合、寄託微生物の特徴を明細書中で十分に説明すべきである。微生物の試料は、微生物関連の特許出願の出願日までに寄託機関に寄託されなければならない。優先日から16か月以内もしくは(出願の早期公開請求がなされる場合には)早期公開請求書の提出日のいずれか遅い方までに、寄託を証明する書類のコピーを提出しなければならない。PCT出願の場合、ベトナム知財法の規定により、国際特許出願に関係する生物学的材料の寄託試料および認証済み文書はPCT規則に従う必要がある。

    本稿では、ベトナムにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、INVESTIP Intellectual Property Agency 公認特許・商標弁護士 Mr. Nguyen Thanh Quangと特許担当アソシエイト Mr. Vu Ngoc Duongが解説している。

  • 2018.03.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    ロシアには、国内特許制度とアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンおよびトルクメニスタンが加盟しているユーラシア特許制度という二つの制度が存在している。既知の化合物の第二医薬用途および新規な特定の塩または多形といった発明は、特定のクレームの形式にする事により、ロシアおよびユーラシア双方の法律に基づいて特許を受けることができる。
    本稿では、ロシアにおける医薬用途発明の保護制度について、GORODISSKY & PARTNERS(ロシア特許事務所)のロシア弁理士およびユーラシア弁理士であるAlexey Zhurov氏が解説している。

  • 2018.03.20

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    ブラジルにおいて、人間または動物の体の治療、手術および診断方法は、発明とはみなされない。一方、既知物質の第二およびそれ以降の医薬用途は、その主題が新規性、進歩性、産業上の利用可能性、開示の明確性および十分性を満たしていれば、ブラジルで特許を受けることができる。医薬用途のクレームとしてブラジルで容認されるのはスイス型クレーム形式である。
    本稿では、ブラジルにおける医薬用途発明の保護制度について、DANIEL Legal & IP Strategy Samantha Salim氏と、Kene Gallois氏が解説している。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関について、ロシア税関による国境措置の一般的状況、特徴、並行輸入品の状況、実例、税関の組織、ロシア税関規則および行政違反法の条項、知的財産権侵害商品の押収に必要な書類、税関登録制度、税関における保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。また、税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。

  • 2017.06.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許発明の新規性喪失の例外注目コンテンツ

     フィリピンにおいては、新規性喪失の例外に関する明確な法規定はない。しかしながら、特許出願日前の開示が先行技術として不適格であるとされる場合、または先行技術から除外される場合が、不利にならない開示として規定されている。

  • 2017.05.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段注目コンテンツ

    オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。

    本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。