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  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例注目コンテンツ

    「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)資料編Ⅰ.1では、中国を含む主要国6か国(日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国)の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、中国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、中国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度(関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者)のまとめが一覧表で紹介されている。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許訴訟の損害に係る制度、認容額および判例注目コンテンツ

    「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(平成30年3月、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)資料編Ⅰ.1では、韓国を含む主要国6か国(日本、米国、ドイツ、英国、韓国、中国)の過去10年間の裁判統計に基づく、特許訴訟の結果得られた判決において認容された損害額の分布が紹介されている。資料編Ⅰ.7では、韓国を含む上記主要国の過去10年間の認容額上位10件の判決が紹介されている。資料編III.2では、韓国を含む特許訴訟の損害に係る各国制度(関連法規、最も多く利用される損害額の推定手法の類型、懲罰的損害賠償の有無、損害専門裁判の有無、損害専門家の起用頻度、証拠開示制度、訴訟費用の負担者、提訴手数料、弁護士費用の負担者)のまとめが一覧表で紹介されている。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。