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■ 全18件中、110件目を表示しています。

  • 2015.12.04

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応注目コンテンツ

    中国では、意匠出願については実体審査を行う制度となっておらず、予備審査しか行われない。予備審査の範囲には主に出願書類の形式的要件、明らかな実質的な不備、および関係書類・手数料についての審査などしか含まれない。形式的不備については、補正通知書が発送され、出願人は少なくとも2回の意見陳述または補正の機会を与えられるが、明らかな実質的な不備については、拒絶理由通知書が発送され、1回の意見陳述または補正で不備が解消されない場合、審査官は拒絶査定を下すことができるため、拒絶理由通知書に対する応答には注意が必要である。

    本稿では、中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    中国の意匠制度には予備審査制度が採用されており、権利付与後に無効審判が請求された場合または評価報告書の作成が請求された場合に意匠権の新規性が判断される。2008年専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により「従来意匠」の概念が取り入れられ、組合せ対比の方法が追加されたことにより、従来よりも権利を付与する基準が引き上げられた。新規性喪失の例外については、専利法第24条の規定が意匠権にも適用される。

    本稿では、中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    香港における意匠出願の補正注目コンテンツ

    香港では、香港意匠条例第21条(1)に基づき、出願日および出願番号の付与後から意匠出願の登録前まで出願人は補正請求に基づき自発補正を行うことができる。補正請求に際しては、所定様式に基づいて補正請求し、補正された図面および説明書を添付するとともに、補正にかかる費用を納付しなければならない。補正は、原出願の開示範囲を超えて行うことはできない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の分割出願注目コンテンツ

    1意匠1意匠登録出願主義において、1出願中に2つ以上の意匠が含まれる場合、1意匠1出願主義の原則に反することになる。また複数意匠登録出願において、100を超える数の意匠を含んでいた場合や、一つの一連番号に2つ以上の意匠が含まれている場合、物品類の区分上の分類が同一ではない場合にも登録を受けることができない。このような場合、分割出願を利用することにより、複数の意匠を保護することができる。

  • 2014.12.01

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    ブラジルにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部10では、ブラジルにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、ブラジル産業財産庁担当者の回答及びブラジル実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部14では、ベトナムにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、ベトナム知的財産庁担当者の回答及びベトナム実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部15では、マレーシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、マレーシア知的財産公社担当者の回答及びマレーシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題注目コンテンツ

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3では、インドネシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するインドネシアの現状について説明されている。