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■ 全175件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

    ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

  • 2019.06.04

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方-第2巡回区連邦高等裁判所(TRF2)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、第2巡回区連邦高等裁判所のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.05.28

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

    ベトナムにおける知財取締関連統計情報は、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)ウェブサイトから確認することができる。

  • 2019.05.23

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト

    ブラジルの全裁判所を網羅する統一ウェブサイトは存在せず、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.05.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要注目コンテンツ

    台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

  • 2019.02.07

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書を検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2019.01.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (台湾)専利審査・無効審判、訴願中の第三者による閲覧について注目コンテンツ

    台湾特許庁(台湾經濟部智慧財產局)において、第三者が専利審査・無効審判に関するファイルを閲覧しようとする場合、原則として公開された資料しか閲覧することができないが、利害関係人であれば公開されていない資料を閲覧できる。行政不服(中国語「訴願」)については、訴願請求人の同意・訴願受理機関の許可を得た者、又は利害関係人が、関連ファイルを閲覧することができる。なお、第三者が既に開示された専利出願案の情報を検索したいときは、台湾特許庁の「E網通」ウェブサイトで検索することができる。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品・海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。

  • 2018.10.23

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方―中国裁判文書網注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網China Judgements Onlineがあり、誰でも無料でアクセス可能となっている。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト注目コンテンツ

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。