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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2019.05.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要注目コンテンツ

    台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

  • 2013.05.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における商標審判手続概要——異議申立注目コンテンツ

    拒絶理由が見つからない商標出願は、登録商標として公告される。この公告日から3ヶ月以内であれば、所定の登録要件に反する(異議理由がある)として、誰でも台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)に異議を申し立てることができる。商標異議申立制度の目的は、公衆審査により台湾特許庁の登録査定の正確性を高めることにある。

  • 2013.05.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要注目コンテンツ

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2013.04.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許査定後の職権による取消注目コンテンツ

    特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する(旧専利法第67条)。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。

  • 2013.03.05

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要注目コンテンツ

    無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2013.01.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    (台湾)商標審判手続概要———無効審判注目コンテンツ

    利害関係人又は審査官は商標無効審判手続を請求することができる。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2012.12.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における商標審判手続概要————取消審判注目コンテンツ

    登録商標を取り消すべき事由(商標法第63条第1項)があるとき、何人もいつでも台湾特許庁に取消審判を請求することができ、また台湾特許庁も職権により登録を取り消すことができる。台湾特許庁は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*)し、最終的に「登録維持」若しくは「登録取消」とする審決を下す。

    最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用又は継続して3年間使用していないことによるものである(商標法第63条第1項第2号)。

    なお、台湾特許庁の審決に対し、取消審判請求人又は商標権者は経済部に行政不服を申立てることができる。

    (*)我が国では口頭審理を行う場合も希にあるが、台湾では常に書面審理のみである。