ホーム サイト内検索

■ 全52件中、110件目を表示しています。

  • 2018.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産基礎情報注目コンテンツ

    「韓国知的財産基礎情報」(2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制(関連法、関係機関等)、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報(韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等)が簡潔に紹介されている。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第1章第1節では、韓国における冒認商標紛争の現状として、最近の商標ブローカーによる出願件数や登録件数の推移、日本企業が請求した無効審判事例の分析結果が紹介されている。第2節では、冒認商標が韓国でのビジネスに及ぼす影響について、先行取得商標の指定商品の3類型(類似範囲商品先行取得、関連範囲商品先行取得および異種商品先行取得)毎に、それぞれがビジネスに与える困難性とブランド弱体化の危険性を解説している。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標保護の重要性注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第二章第一節では、台湾における商標の定義、商標の機能(識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能)、および、商標の法律上の地位について紹介している。また、第二節では、台湾での事業展開前に実施しておくべき事項について、紛争の事例とともに紹介している。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける技術ライセンス契約注目コンテンツ

    ライセンス契約とは、知的財産権の所有者であるライセンサーと、実施料その他の支払もしくは対価と引き替えに特定の知的財産権を合法的に使用および利用する許可を得るライセンシーとの間で交わされる、法的拘束力を有する契約である。特許権、著作権、集積回路の回路配置権、商標権などに関するライセンスが締結されており、他の知的財産権を補足する技術的ノウハウに基づく独占権を定めたライセンス契約を締結することも可能である。本稿では、ライセンス契約書を作成する際に検討すべき事項についても説明している。

    本稿では、マレーシアにおける技術ライセンス契約について、Tay & Partnersのパートナー弁護士のMs. Lee Lin Liとアソシエート弁護士Mr. Low Kok Jinが解説している。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    シンガポールにおける特許ライセンス注目コンテンツ

    シンガポールにおける特許ライセンス契約の内容、無効な条項、特許ライセンスの費用、ロイヤルティ、登録、訴訟手続に関連し、シンガポール特許法は、排他的ライセンス、非排他的ライセンス、ライセンス・オブ・ライトに言及している。
    本稿では、シンガポールにおける特許ライセンスについて、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPYとアソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールIPコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説する。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    知的財産権に係わる技術ライセンスを活発化させるために中国政府によって制定された技術輸出入管理条例は、自由に契約条件を取決めることを認める中国の契約法と、様々な点で異なり、当事者による任意の取決めを厳しく制限している。こうした背景における、技術ライセンス契約を締結する際の留意点について説明している。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    韓国において、特許ライセンス契約を締結する際に理解しておくべき事項や、ノウハウの移転の際の留意事項、対価に関する最近の傾向を説明している。また、技術ライセンス契約に関する紛争の解決方法である司法的な紛争解決制度と仲裁制度について説明している。
    本稿では、韓国における技術ライセンス契約について、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の弁理士 許容録氏が解説している。

  • 2017.08.08

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第9節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について、ADR制度利用の一般状況、ADRの法的根拠、ニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約)への加盟、知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織、実例等が説明されている。

  • 2017.08.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要注目コンテンツ

    専利権(特許、実用新案、意匠を含む)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件(対前年比42.8%増)に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。

  • 2017.07.25

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利(営業秘密の保護と不正競争防止法)について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段(民事、行政、刑事)、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。