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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける司法対策実務注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける司法対策実務について、民事措置にかかる手続フロー、民事訴訟手続および刑事訴訟手続の概要と実務上の留意点、商務裁判所における知的財産訴訟に関する統計、特許、意匠ならびに商標に関する主要な判例等が説明・紹介されている。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける権利登録注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。

  • 2016.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向注目コンテンツ

    インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許(日本における「実用新案」に相当。)の定義の改正(組成物の追加)、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。

  • 2015.05.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許については、新規性、進歩性、および産業上の利用可能性が必要とされる。簡易特許については、新規性と産業上の利用可能性(有用性)が必要とされる。簡易特許の保護対象は製品のみであり、方法は保護対象外である。国際的な展示で開示された発明、または研究開発を目的とした実験に関連して使用された発明については、6か月以内に出願すれば新規性喪失の例外となる。

    本稿では、インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2014.12.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。

  • 2014.11.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」(2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2の1では、インドネシアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。