ホーム サイト内検索

■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2019.09.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)による商標登録促進プログラム、世界知的所有権機関(WIPO)による発明家援助プログラムなどが挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関連する各種優遇・支援制度としては、各種業種、地区および企業形態を対象とする投資奨励優遇制度が挙げられる。

  • 2019.09.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    ブルネイにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    ブルネイにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、一般人が無料で商標検索できる商標検索施設「Trade Mark Search Kiosk」の提供やBusiness Support Centreにおける知財相談等の支援サービスが挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関連する各種優遇・支援制度としては、各種産業や企業を対象とする投資奨励優遇制度やブルネイ・リサーチ・インセンティブ・スキーム(BRISc)と呼ばれる研究開発の助成制度が挙げられる。

  • 2019.09.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局(DGIP)が提供する、知的財産(特許、簡易特許、意匠、商標)の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムやASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムが挙げられる。

  • 2019.08.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    タイ政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、BOI(Board of Investment,タイ投資委員会)による投資奨励政策(海外からのタイ国内における研究開発等を対象とする税制上の優遇措置等)が挙げられる。なお、タイ政府による知的財産権に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、科学技術開発国家基金(NAFOSTED)による特許等の登録費用補助制度、ベトナム知的財産庁(NOIP)による特許出願援助プログラムやダナン市における知財保護関連登録費用補助制度が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置や中小企業に対する支援制度等が挙げられる。

  • 2019.06.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    ミャンマー政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    ミャンマー政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、外国からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。

  • 2016.04.13

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における職務発明条例(草案)と科学技術成果転化促進法(改正)の解説注目コンテンツ

    中国において、修正が重ねられてきた職務発明規程(草案)が2015年中国国務院に提出されたが、その公布・施行の時期は未だ不明である。一方、2015年に改正され、同年10月1日に施行された「科学技術成果転化促進法」には、科学技術成果の実施に関し、職務発明条例(草案)と同様な趣旨の規定が設けられている。

    本稿では、中国における職務発明条例(草案)と科学技術成果転化促進法(改正)について、天達共和法律事務所 張青華 弁護士が解説している。

  • 2014.09.16

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における契約書の作成注目コンテンツ

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第6編では、韓国における契約書の作成について紹介されている。具体的には、ライセンス契約書全体の構成を前文、本文及び後文にわけ、前文については、導入部、説明部及び約因部、本文については、定義条項、実施許諾条項及び技術指導条項等、各項目に含まれる具体的な条項を列挙し、それぞれの内容について紹介されている。

  • 2014.02.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾進出における技術流出防止策注目コンテンツ

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第二節では、日本企業の台湾における子会社、支社、合弁会社及び関連企業の管理、並びに対外取引において持つべき知的財産権の管理意識及び設立すべき管理制度について説明されている。具体的には、従業員への教育訓練、秘密保持条項を含む契約の締結及び機密文書の取扱い等について説明されている。

  • 2014.02.05

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    中国における職務発明関係の判例等注目コンテンツ

    「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」(2011 年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第三部分では、中国における職務発明に係る紛争に関する裁定書(4件)、仲裁書(4件)、判決書(24件)について、事案の概要、当該事案における法律問題(職務発明の認定問題、訴訟時効、奨励・報酬金額の確定等の争点)、その法律問題についての裁判官の意見が紹介されている。