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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2016.04.06

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関注目コンテンツ

    「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」(2012年3月、日本貿易振興機構)1~7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義(侵害の種類と形態)、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける証明商標制度注目コンテンツ

    マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局(Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO)に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書(フォームTM5)において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要注目コンテンツ

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける地理的表示保護法の活用注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。

  • 2014.03.06

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標制度注目コンテンツ

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第3節では、アラブ首長国連邦(UAE)における商標制度について紹介されている。具体的には、商標制度、登録手続き、必要書類、手数料、登録の取消、周知商標の保護、譲渡及び使用許諾等について紹介されている。UAEでは、商品及び役務の区分はニース協定の国際分類に対応し、商標出願は1区分ごとに行う。商標権の存続期間は出願日から10年である。

  • 2014.03.05

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    アラブ首長国連邦における意匠及び工業モデル制度注目コンテンツ

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第2節では、アラブ首長国連邦(UAE)における意匠及び工業モデル制度について紹介されている。具体的には、新規性喪失の例外適用期間、意匠登録出願手続き、意匠および工業モデル登録の効果、譲渡、救済措置等、意匠及び工業モデル制度全般について紹介されている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。

  • 2014.02.21

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における著作権制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第6章では、韓国における著作権制度が紹介されている。具体的には、著作権法の概要、保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録手続、著作権委託管理等について説明されている。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国におけるドメインネームの保護注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第1節では、中国におけるドメインネームの保護に関して、登録手続やドメインネームに係る紛争の救済手段等ついて説明されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおけるフランチャイズについて注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章B.第3節は、ベトナムにおけるフランチャイズについて解説している。フランチャイズ取引については商業法(2006年1月1日施行)で規定されており、知的財産権ライセンシング契約、ライセンシング規制及び技術移転規制等の対象となる可能性がある。フランチャイズ契約は書面で締結しなければ無効になる。契約書はベトナム語で作成しなければならず、当該契約の当事者が外国の当事者である場合、当事者双方は、必要に応じてライセンス契約のベトナム語版に加え、選択した外国語でも当該契約書を作成することができる。フランチャイズ事業は商工省(MOIT)に登録しなければならない。ベトナムにおけるフランチャイズ事業登録の一連の手続に関するフロー図(p.188)が掲載されている。