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■ 全78件中、110件目を表示しています。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要

    韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。
    審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願・登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    インドネシアにおいては、共同特許出願および共有特許権の数は少なく、共同特許出願および共有特許権について規定する法規も限られている。共有特許出願および共有特許権に関するあらゆる手続きは、特許一般登録簿に記載された全ての出願人または特許権者の同意がなければ進めることができない。

    本稿では、インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説する。

  • 2018.06.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許権の共有と共同出願注目コンテンツ

    インドにおいて共同特許出願人になれるのは、(i)真正な最初の発明者;(ii)真正な最初の発明者の承継人;または(iii)生前に特許を受ける権利を有していた故人の法定代理人である。出願人の追加または削除は、係属期間中いつでも行うことができ、それにより出願の所有形態が変わってくる。特許を受ける権利または特許権が共有される場合、共有者の権利および義務に関して様々な問題がある。
    本稿では、インドにおける特許権の共有と共同出願について、Remfry & SagarのシニアアソシエイトであるMr. Surendra Sharmaが解説している。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計注目コンテンツ

    韓国特許法院および大法院が公表している新受件数および既済件数統計を紹介する。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    香港における特許権の共有と共同出願注目コンテンツ

    香港において香港特許条例第54条は、特許権の共有者間の合意により、特許条例に定められた共有に係る規定を変更できると定めている。
    本稿では、香港における特許権の共有と共同出願について、Spruson & Ferguson事務所Hong Kong支所のRobert Jackson氏が解説している。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける共同特許出願および特許権注目コンテンツ

    企業は商業上および経済上の様々な理由から、特許権を共有し、共同利用する。提携する企業は、このような共有の条件について合意を図る必要がある。マレーシアでは、当事者間で合意された共有規定がない場合には、1983年マレーシア特許法に定められた標準規定が適用される。
    本稿では、マレーシアにおける共同特許出願および特許権について、ZICO IPのパートナーで東南アジア地域IP代表のLinda Wangが解説している。

  • 2018.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    新しいインドネシア特許法2016年第13号における医薬関連規定により、既知または既存製品の新規な用途に関する発明は、インドネシア特許法2016年第13号に基づく特許可能な主題から明示的に除外されている。インドネシア特許法2016年第13号は既に施行されている。しかし、許容可能な医薬関連クレームの形式に関する誤解を避けるため(とりわけ第2医薬用途、既知または既存製品の新規な形態、および既知物質の用法または用量を特徴とする発明に関する誤解を避けるため)、さらにインドネシアに医薬特許出願を提出する発明者および出願人に指針を示すためにも、裏づけとなる規則の発行が必要とされている。
    本稿では、インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度について、BIRO OKTROI ROOSSENOのMs. Dessi Susanti、Ms. Mely Jamilah、Ms. Yuyun Farida、Ms. Winny R.Syariefが解説している。

  • 2018.03.27

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許権の共有と共同出願注目コンテンツ

    特許権の共有はシンガポールにおいて一般的に行われていることであり、複数の個人により創出された発明、複数の企業による共同研究、または複数の当事者間で特許権の所有権を共有する具体的な契約の結果として特許権の共有が生じる。ただし、かかる共有の形態は、最初に所定の問題について対処しない、または明確にしない場合には複雑な事態を招くおそれがある。
    本稿では、シンガポールにおける特許権の共有と共同出願について、Spruson & Fergusonのシンガポールオフィスの所長であり弁理士であるDr. Lee Morrisroeが解説している。

  • 2018.03.27

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点注目コンテンツ

    韓国における共有特許権に対する処分および移転に関して、各所有者間に特約が存在する場合はその特約が優先されるが、特約がない場合には現行の特許法上に設けられた規定が適用される。一見、その性質が民法上の「共有」と同じものと見られがちだが、韓国特許法は共有特許権において民法における共有の中核的要素である持分権処分の自由を制限しているため、民法上の共有と同じ意味と見ることはできない。
    本稿では、韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点について、河合同特許法律事務所 弁理士 河榮昱氏が解説する。