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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2019.04.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要注目コンテンツ

    韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。
    審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)訴状副本等送達、(4)弁論準備手続および弁論、(5)判決の手順で進められる。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計注目コンテンツ

    韓国特許法院および大法院が公表している新受件数および既済件数統計を紹介する。

  • 2018.03.27

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点注目コンテンツ

    韓国における共有特許権に対する処分および移転に関して、各所有者間に特約が存在する場合はその特約が優先されるが、特約がない場合には現行の特許法上に設けられた規定が適用される。一見、その性質が民法上の「共有」と同じものと見られがちだが、韓国特許法は共有特許権において民法における共有の中核的要素である持分権処分の自由を制限しているため、民法上の共有と同じ意味と見ることはできない。
    本稿では、韓国における共同特許出願および共有特許権に関する留意点について、河合同特許法律事務所 弁理士 河榮昱氏が解説する。

  • 2018.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許無効審判に関する制度注目コンテンツ

    「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」(平成28年11月、日本国際知的財産保護協会)第II部1.3では、韓国における特許無効審判に関する制度について、制度の概要、訂正の請求、口頭審理、特許無効審判から裁判までの流れ等が説明されており、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点注目コンテンツ

    韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。

  • 2014.06.20

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護注目コンテンツ

    「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章Vでは、韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護について紹介されている。具体的には、冒認出願が冒認を理由に拒絶されると、冒認出願後になされた正当な権利者の出願は、冒認出願の出願日に特許出願したものとみなされる規定(韓国特許法第34条)等について紹介されている。

  • 2014.04.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度注目コンテンツ

    「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VIでは、韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度について紹介されている。具体的には、訂正審判等の要件、訂正拒絶理由通知及び審決等について紹介されている。

  • 2014.03.25

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令注目コンテンツ

    「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

  • 2013.12.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における裁判機関と捜査機関注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第Ⅰ編第4章では、韓国における裁判機関と捜査機関について紹介されている。韓国の裁判機関としては、大法院、高等法院、地方法院及び支院、特許審判院の審決等に対する不服の訴えを行う特許法院がある。捜査機関としては、控訴提起の権限を持つ検察、検事の指揮を受け犯罪を捜査する権限を持つ一般司法警察、特定の犯罪に関してのみ捜査権を有する警察(特別司法警察)がある。「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章9では、知的財産権に関する特別司法警察である商標権特別司法警察が紹介されている。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要注目コンテンツ

    韓国の特許審判院での審決に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起する。
     審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴訟審査、(3)訴訟副本等送達、(4)弁論準備手続及び弁論、(5)判決の手順で進められる。