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■ 全14件中、110件目を表示しています。

  • 2018.10.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチ注目コンテンツ

    シンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許無効手続の現状注目コンテンツ

    マレーシアでは、過去10年間に、少なくとも450-500件の特許訴訟が裁判所に提起されており、そのうちの約10%が特許無効に関係する訴訟である。マレーシアにおける特許無効に関係する訴訟について、特許無効訴訟としての提起(本訴)と、特許権侵害訴訟における反訴または抗弁としての特許無効の提起(反訴または抗弁)の割合、上訴率、訴訟を提起した当事者に関する統計データおよび注目の連邦裁判所判例を示す。

    本稿では、マレーシアにおける特許無効手続の現状について、Shearn Delamore & Coのパートナー 弁護士 弁理士Zaraihan Shaari氏およびリーガルエグゼクティブのAnne NG Yuin Yuin氏が解説している。

  • 2018.06.21

    • 欧州
    • 統計
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許および実用新案に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年から2016年)のロシアにおける特許出願および実用新案出願に関する統計を説明する。

  • 2018.06.12

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許出願の係属期間に関する統計注目コンテンツ

    フィリピンにおける特許出願および特許付与について、国内居住者と国外住居者とを比較した統計を説明する。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許取得-ユーラシア特許制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.06.17

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    メキシコにおける特許情報提供制度および無効手続注目コンテンツ

    メキシコにおいて、特許出願または付与後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う手段として、情報提供と無効手続の制度が用意されている。情報提供には、特許付与前情報提供と、特許付与後情報提供の制度がある。

    本稿では、メキシコにおける特許情報提供制度および無効手続について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Alejandro Luna氏、Erwin Cruz氏が解説している。

  • 2016.05.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明注目コンテンツ

    シンガポール特許法において、「発明」は定義されていない。特許法第13条(1)では、特許を受けることができる発明は、(a)発明が新規である、(b)発明に進歩性がある、(c)発明が産業上利用できる、という条件を満たすものであると規定されている。特許法では、ごく限られた特許性の具体的例外しか規定されていない。ある種の主題における特許適格性については不明瞭なままである。

  • 2016.05.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その2】注目コンテンツ

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法(「新法」)の第11条において、コンピュータプログラムは、特許を受けることができない旨規定されている。また、ビジネス方法に関しては明確な規定はないが、特許を受けることができない可能性が高い。

  • 2016.05.20

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】注目コンテンツ

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。