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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2018.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における小売・卸売役務商標の保護の現状について注目コンテンツ

    中国では、「小売・役務」という役務の指定が原則として認められておらず、例外的に医薬用、獣医用、衛生製剤および医療用品の小売・卸売に限って認められている。2016年の三年不使用取消請求案件に関する行政訴訟にて、「販売促進(他人のため)」役務とその他の商品・役務との関係について若干の解釈は示されたが、現状では、商標局、商標評審委員会、裁判所の考えは統一されていない。

    本稿では、中国における小売役務の保護の現状について、Bird & Bird法律事務所のパートナー弁護士である道下理恵子氏と、アソシエイト弁護士の胡文静氏が解説している。

  • 2018.06.21

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    ロシアでは、商標出願にあたりニース国際分類第35類において「小売役務」に関する出願を行うことができる。ロシア特許庁(ROSPATENT)は、「小売役務」の記述について、小売される商品または役務提供手段を記述することを要求していない。単に「小売役務」と記述するか、または、小売する商品を特定して、例えば「衣料の小売役務」と記述するかは、出願人の判断に委ねられている。審査官は、小売役務に関する商標出願において、小売される商品と同一または類似する商品に関する先行商標についてクロスサーチを行う。

    本稿では、ロシアにおける小売役務の保護の現状について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov が解説している。

  • 2017.06.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける模倣品の流通実態注目コンテンツ

    「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける模倣品の流通実態について、模倣品および海賊版の流通量、流通分野、流通地域、および各種業界団体・外国機関からの模倣品・海賊版に関する近年の指摘事項等が紹介されている。

  • 2016.04.06

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関注目コンテンツ

    「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」(2012年3月、日本貿易振興機構)1~7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義(侵害の種類と形態)、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。

  • 2016.04.05

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策注目コンテンツ

    「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」(2012年3月、日本貿易振興機構)8~12では、ケニアにおける模倣品流通の実態とその対策について、模倣品流通の概況、模倣品の製造国・流入流通経路、模倣品に対する現行措置(市場や国境税関での措置、民法および刑法による措置および法的手続等)等について説明されているとともに、ケニアにおける模倣品対策にかかる現行および今後の課題等についても紹介されている。

  • 2016.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商標出願に際しての商品および役務の記述に関する留意事項注目コンテンツ

    シンガポールは現在、商品および役務に関するニース国際分類の第10-2015版を採用している。シンガポール知的財産権庁商標登録局は、商品および役務の指定に用いる適切な表現に関して、様々な通達や実務指令を発行している。これらの通達および実務指令のリストが知的財産権庁ウェブサイトで入手可能である。

  • 2015.01.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)3(1)~(3)では、インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策について、模倣品流通の実情、模倣品・海賊版対策、侵害に対する保護法制とその運用状況が紹介されている。また、添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。

  • 2015.01.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国からASEAN各国への模倣品流通注目コンテンツ

    「ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」(2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)二の3では、中国からASEAN各国への模倣品流通に関して、中国からASEAN諸国への模倣品の流入の状況及びその流れ等について、税関統計や事例を交えて紹介されている。また、中国からASEAN諸国への模倣品流出の防止策について、法的措置や法的措置の前提となる調査についても紹介されている。

  • 2014.12.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権侵害に対する刑事上の救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第7節では、インドにおける知的財産権侵害について、刑事訴訟の概要、商標/著作権侵害における刑事訴追手続き、刑事訴訟と民事訴訟の比較、権利行使に際して直面する様々な問題点等について説明されている。また、著作権法について提言されている改革、情報技術法におけるオンライン侵害に関する仲介者の法的立場と責任についても説明されている。

  • 2014.11.18

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける模倣被害概況注目コンテンツ

    「ASEAN における模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」(2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)二の2(6)では、シンガポールにおける模倣品の流通実態、エンフォースメントに関する法制度等について説明され、エンフォースメントの実情として差し押さえられた模倣品の総額等に関する統計も紹介されている。