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  • 2017.07.25

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける権利侵害者への警告状注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。

  • 2017.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正注目コンテンツ

    「2015年度中国知財関連司法動向調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)北京事務所知識産権部)III-1では、中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正について、主な改正内容を説明するとともに、同規定の日本語訳および原文が紹介されている。