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  • 2016.04.11

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアで生まれた発明の取扱い(国家安全保障に関連する法規制)注目コンテンツ

    オーストラリアには、国内で生まれた発明について最初にオーストラリアに特許出願することを義務付ける法規定(いわゆる「第一国出願義務」)は存在しない。ただし、安全保障に関係する「戦略的技術」に関しては、2012年防衛取引管理法に基づき、オーストラリア国外へ情報を持ち出す前にオーストラリア政府の承認が必要とされる。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける技術移転注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章2.5には、技術移転についての留意点、技術移転の専門組織とネットワーク等について説明されている。また、2.8には、政府直属の専門調査機関であるA-STARについて説明されている。また、「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)には、技術情報の移転及び技術輸出の制限、許可について説明されている。