ホーム サイト内検索

■ 全34件中、110件目を表示しています。

  • 2019.02.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ラオスの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則等

    ラオスの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等注目コンテンツ

    インドネシアの特許・実用新案関連の法律、規則等を示す。

  • 2019.02.26

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    タイの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    タイの特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2019.01.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法注目コンテンツ

    タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)ウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数(国別、分野別分布)、特許・意匠出願件数(国別、分野別分布)、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。

  • 2018.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    タイにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    タイにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金は出願日(国際特許出願日)を起算日として5年次に発生する。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許査定後に5年次から査定を受けた年までの累積年金を納付する。登録後の納付において、納付期限日から120日以内であれば年金の追納が可能である。実用新案権の権利期間は出願日から最長10年である。登録になると出願日を起算日として6年の存続期間が設定され、その後、2回、2年分の存続期間の延長手続を行うことで、計10年の権利期間を得ることができる。存続期間の延長後は追納と回復の制度はない。意匠権の権利期間は出願日から10年である。

  • 2018.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    インドネシアにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。権利期間の延長制度は存在しない。年金は出願の審査中には発生せず、特許査定が発行された場合に発生し、特許発行日から6ヶ月以内に累積年金を納付しなければならない。登録後、納付期限日までに年金が納付されなかった場合、権利は失効する。追納には、納付期限経過前に追納の申請手続行わなければならず、失効した特許権に対する権利回復の制度はない。

  • 2018.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用注目コンテンツ

    「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」(2017年2月、日本技術貿易株式会社)タイQ&Aでは、タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにタイのケースリストが添付されている。

  • 2017.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスの模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章21では、ラオスの模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。

  • 2016.06.09

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ウガンダにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。

  • 2016.04.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の補正注目コンテンツ

    PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。