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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピン知的財産権庁の特許審査体制注目コンテンツ

    フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。

    本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インド特許庁の特許審査体制注目コンテンツ

    インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
    本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP(インド知的財産法律事務所)のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシア知的財産公社の特許審査体制注目コンテンツ

    マレーシア知的財産公社(MyIPO)の特許部門は、特許審査課と特許方式課の2つの課に大別される。特許審査課はさらに2つの班(エンジニアリング班と応用科学班)に分かれている。特許の実体審査は特許審査課に所属する審査官によって実施される。本稿では、特許審査課の審査官の業務や特許方式課の業務、審査官の教育および訓練について解説している。

    本稿では、マレーシア知的財産公社の特許審査体制について、Shearn Delamore & Co(マレーシア総合法律事務所)のパートナー 弁護士・弁理士のZaraihan Shaari氏とリーガルエグゼクティブのAnne Ng Yuin Yuin氏が解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許庁の審査体制注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
    本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。

  • 2018.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジル知財庁の特許審査体制注目コンテンツ

    ブラジル知財庁(国家産業財産庁:INPI)は、連邦検察庁の下部組織である、知的財産分野の主要領域を扱う2つの部署と3つの総合調整局を有する。特許出願の一次審査は、特許を担当する部署内における、異なる技術分野を担当する4つの特許総合調整室により行われる。一次審査は、1名以上の審査官により実施される。審査における審査官面談は、例外的であり、現時点において、審査官面談の手続に関する規則は存在しない。ブラジル知財庁は、審査遅延を解消すべく、PPHプログラムの覚書に関する交渉を世界各国の特許庁と行っている。
    本稿は、ブラジルにおけるブラジル知財庁の審査体制について、KASZNAR LEONARDOS INTELLECTUAL PROPERTY(ブラジル特許法律事務所)のMs. Alice Sandes、Mrs. Aline Melissa ForresterならびにMs. Viviane Moreiraが解説する。

  • 2018.06.05

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシア知的財産権総局の特許審査体制注目コンテンツ

    インドネシア知的財産権総局(DGIP)は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法(2016年法律第13号改正)およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。

    本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。

  • 2018.04.12

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシア特許庁の組織と審査体制注目コンテンツ

    ロシア特許庁は、特許および商標を含む知的財産権の法的保護および活用における管理監督を行う連邦機関である。ロシア特許庁の下部機関として連邦産業財産権機関があり、この連邦産業財産権機関により特許、意匠、商標等の審査が行われている。

    本稿では、ロシア特許庁の組織と審査体制について、Sojuzpatentのシニア弁護士のMrs. Victoria Nikitinaが解説している。

  • 2018.04.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナム国家知的財産庁の特許審査体制注目コンテンツ

    ベトナムでは、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)が知的財産を一元的に管理している。このNOIPの組織の構成及びNOIP内の各部署の役割を説明すると共に、特許審査部における特許出願の割り振りや、特許出願の審査手法について説明する。

    本稿では、ベトナムにおけるベトナム国家知的財産庁の審査体制について、Ambys Hanoi Law Firmのパートナー弁理士であるMrs. Nguyen Thu Anhが解説している。

  • 2017.11.23

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    トルコにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Bでは、トルコにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。

  • 2015.11.02

    • 中南米
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況注目コンテンツ

    ブラジル知的財産庁(Instituto nacional da propriedade industrial: INPI)の特許部門は、20の特許部門から成り、各部門は、特定の技術範囲に係る出願の審査手続を担当している。特許審査を促進し滞貨案件を解消するために、審査官を定期的に増員しているほか、電子特許システムの導入など各種施策を実施している。その一方で、特許出願や実用新案の出願件数は年々増加しており、特許登録までには依然として長い時間を要する。

    本稿では、ブラジルにおける知的財産庁(INPI)の審査処理状況について、Licks Attorneys パートナー弁護士 Otto Licks氏が解説している。