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■ 全21件中、110件目を表示しています。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編注目コンテンツ

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2019.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明の特許性注目コンテンツ

    2017年の審査指南改正により、中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明およびビジネスモデルに関する発明については、その出願内容に技術的特徴が含まれていれば、必ずしも専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を否定されるとは限らず、特許性を有するか否かを個別に審査される。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(v)では、中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、出願手続および保護範囲の概要が説明されている。また、同II-3-(5)-D04では、組物の意匠の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。

  • 2018.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における参考図の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(3)-(v)では、中国の意匠登録出願における参考図の取扱いについて、通常出願の審査における取扱い、拡大先願の審査における使用状態参考図の取扱い、意匠の類比判断における使用状態参考図の取扱いが説明されている。また、同II-3-(4)-C15およびC16では、参考図の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。

  • 2018.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(2)-(v)では、中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、専利審査指南に基づき、コンピュータにより製図された図面、すなわちCG作成図の提出が可能であり、その記載要件については写真と同様と考えられる旨が説明されている。

  • 2018.02.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における図の省略の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(1)-(v)では、中国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、中国専利法および専利審査指南の定めに基づき提出すべき図面の種類について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる6つのケースが説明されている。

  • 2017.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    中国におけるAIを活用した創作の取扱い注目コンテンツ

    「AIを活用した創作や3Dプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)II-5-(6)では、中国におけるAIを活用した創作の取扱いについて、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)上の保護の客体性、権利主体の可能性、学習済みモデルの取扱い、AIによる自律的な創作物の取扱い、AIを活用した創作物の法的保護に関する産業界の意見等が説明されている。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護注目コンテンツ

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-5では、中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における技術常識(中国語:「公知常識」)の立証責任の所在注目コンテンツ

    中国特許審査実務において、発明の進歩性を評価する際、「引用文献の『技術常識(中国語:「公知常識」)』を組み合わせることにより、本発明の請求項に記載されている技術的特徴を導くことができる」という論理により、発明の進歩性が否定される事例が数多く見受けられる。公知常識に関する立証責任は、実体審査段階、無効審判段階、行政訴訟段階においてそれぞれ異なり、本稿では立証責任の所在に関して説明する。