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■ 全417件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.29

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルの知的財産権の法令および審査基準へのアクセス方法-ブラジル産業財産庁(INPI)ウェブサイト

    ブラジルにおける知的財産に係る法令および審査基準は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。産業財産法は英語版も掲載されている。その他の法令等は原則としてポルトガル語版のみでの提供である。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.08.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける実用新案出願制度概要

    マレーシアにおける実用新案出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。実用新案権は設定の登録日から発生し、実用新案権の存続期間は出願日から原則として10年である。特許出願制度と同様、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.08.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    台湾では、研究開発を行っている企業に対して、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 また、特許年金の減免措置では、特許権者が自然人、または外国の学校・中小企業も対象となる。その概要を紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における産業財産権権利化費用

    韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    韓国における政府による知的財産に関する支援政策として、韓国特許庁による各種費用の減免措置、および韓国政府による知識財産権に関する租税支援制度を紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    香港における産業財産権権利化費用

    香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    香港における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度

    香港政府による知的財産に関する支援政策として、現地の企業および発明者を対象とする「専利出願補助計画」および「投資者への全面的な支持政策」を紹介する。香港で登録されている企業であれば、日系企業も対象となり得る。