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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、商標法の概要、出願から登録までの手続き、出願・登録件数等の統計、商標権の効力、商標審判制度の概要、出願費用、公開情報検索の方法、登録取消訴訟の概要や統計について紹介されている。

  • 2018.09.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標注目コンテンツ

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の送達日から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2017.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標異議申立制度注目コンテンツ

    インドネシアでは、商標出願に対する異議申立は、2016年11月25日に発効した新しい「商標及び地理的表示法」に規定されている。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日を付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2ヵ月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2ヵ月以内に答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1ヵ月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。

  • 2017.02.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    中国における商標のコンセント制度注目コンテンツ

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(i)では、中国における商標のコンセント制度について、実務上認められているコンセントによる登録の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、ならびに同意書による併存登録商標例および同意書が認められない商標例も紹介されている。

  • 2016.01.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    中国改正商標法関連規定の主な改正点注目コンテンツ

    「中国・改正商標法マニュアル」(2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課)一の3、4、5、6および7では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法に伴い改正、施行された馳名商標認定保護規定等の関連法令等について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、馳名商標認定保護規定等の関連法令等の全文和訳も掲載されている。

  • 2016.01.12

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    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    中国改正商標法及び実施条例の主な改正点注目コンテンツ

    「中国・改正商標法マニュアル」(2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課)一の1では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、改正商標法の条文の和訳・対照表、商標法実施条例の全文和訳も掲載されている。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の日付から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2015.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける周知商標注目コンテンツ

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。周知商標としての保護を求める者は、タイ知的財産権局商標部に周知商標の登録を申請することができるが、ここ数年間は、周知商標の登録可否を審査する会合は開かれていない。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行うことを推奨する。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士  Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。