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■ 全3件中、13件目を表示しています。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(後編:取消請求および訴訟)注目コンテンツ

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許取消請求の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では、前編に続き、統計データに基づきIPABに対する取消請求および訴訟における反訴請求を中心に制度の概要と課題について解説する。異議申立については前編を参照されたい。

  • 2018.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許無効手続に関する統計データ(前編:特許付与後の異議申立)注目コンテンツ

    インドにおけるほとんどの特許権侵害訴訟が外国企業により提起されている。一方、インドにおける特許無効手続の大半はインド企業によって提起されている。特許を無効にする手続にはインド特許庁に対する付与後の異議申立、インド知的財産審判部(Intellectual Property Appellate Board: IPAB)に対する取消請求、特許権侵害訴訟において特許権の無効を求める反訴請求の3種類がある。本稿では統計データに基づき、異議申立制度を中心に解説する。後者の2つの制度については、後編で解説する。

  • 2014.02.14

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の各政府機関の動き(法改正の動向等)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部(著作権関連)の政策・施策について説明されている。