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■ 全79件中、110件目を表示しています。

  • 2019.01.31

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 商標

    韓国における悪意(Bad-faith)の商標出願に関する統計、法制度および運用注目コンテンツ

    「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、韓国における悪意の商標出願に関する統計データ、法制度および運用状況を紹介している。具体的には、悪意の商標出願および登録件数の推移、他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案の有無について紹介している。また、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定、悪意の商標出願に関する条文等について紹介している。

  • 2019.01.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法注目コンテンツ

    タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)ウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/home-eng.html)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数(国別、分野別分布)、特許・意匠出願件数(国別、分野別分布)、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。

  • 2019.01.29

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    中国における特許、実用新案の出願の多い技術分野注目コンテンツ

    中国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、ベトナムの知財情報が検索可能なデータベースとして、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるNOIPの提供するデータベースIPLibの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第3章では、登録となった特許の検索と表示が可能なデータベースDigiPatの仕様、取扱い説明についても紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPLibデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、タイの知財情報が検索可能なデータベースとして、タイ知的財産局(DIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・小特許(実用新案)、意匠、商標の法域におけるDIPの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報のデータベースは存在せず、検索データベースページ内でダウンロードできることが紹介されている。また、第7章では、DIPデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁(IPOS)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局(DGIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明(概略)等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報(権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。
    「ASEANの特許・意匠・商標調査」

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第1章第1節では、韓国における冒認商標紛争の現状として、最近の商標ブローカーによる出願件数や登録件数の推移、日本企業が請求した無効審判事例の分析結果が紹介されている。第2節では、冒認商標が韓国でのビジネスに及ぼす影響について、先行取得商標の指定商品の3類型(類似範囲商品先行取得、関連範囲商品先行取得および異種商品先行取得)毎に、それぞれがビジネスに与える困難性とブランド弱体化の危険性を解説している。