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■ 全51件中、110件目を表示しています。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のマレーシアにおける出願の国別の構成比は、米国からの出願が最も多い。2013年以降、中国からの出願が増加していることがわかる。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(通信)注目コンテンツ

    通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めている。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数は、出願人の国別構成比につき、出願年ごとに変動あり、主要国では米国、欧州、日本からの出願が多い。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいであると考えられる。出願人の国別の構成比では、年ごとに変動があり、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めるが、出願人別では、欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願も上位を占める。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業別特許出願動向(製薬)注目コンテンツ

    製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における指定商品追加登録制度注目コンテンツ

    日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある(商標法第86条、第87条)。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠登録出願の公開制度注目コンテンツ

    意匠登録出願は設定登録後に公開されるが(意匠法第90条3項)、設定登録前でも出願人が公開申請をすれば、公開される(意匠法(韓国語「デザイン保護法」)第52条)。公開申請により公開されれば、自身の意匠登録出願と同一または類似した意匠を業として実施した者に対して警告をすることができ、追って意匠登録されれば補償金の支払いを請求することができる(意匠法第53条)。しかし、公開されることによる不利益もあるので、不利益を考慮して申請するか否かを判断する必要がある。

  • 2018.10.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠登録の機能性および視認性注目コンテンツ

    シンガポール登録意匠法(第266章)(以下「意匠法」)は、登録意匠に保護を与えている。ただし、機能によってのみ定められる意匠は、意匠法に基づく登録意匠としての保護を受けられない。また、物品の販売時または使用時に視認できない意匠の特徴も、意匠法に基づく保護を受けられない。

  • 2018.08.23

    • アジア
    • 制度動向
    • その他

    フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況

    フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案へのパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。当初は2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されていたが、2018年2月現在、未だ施行規則の検討に関しては、進展が無い状況が続いている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。