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■ 全38件中、110件目を表示しています。

  • 2018.10.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における審査官の職権再審査制度注目コンテンツ

    審査官が、特許査定した特許出願に関して、特許権設定登録前に明らかな拒絶理由を発見した場合に、職権で特許査定を取消し、その特許出願を再び審査する制度である(特許法第66条の3)。特許権設定登録前に瑕疵のある特許の登録を予め防止するためのものであり、改正特許法(2016年2月29日公表)により2017年3月1日以後に特許決定されたものから適用される。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    ベトナム知的財産法に、特許審査官と出願人またはその特許代理人との間で行われる面接を直接定めた条文は存在しない。しかしながら、審査官は、対象となる発明の性質を理解し、保護の対象を特定するために面接を設定する権利を有し、また出願人からの面接の要請を容認する義務を負っている。

    本稿では、ベトナムにおける特許審査での審査官面接について、INVESTIP Intellectual Property Agency 弁護士 Nguyen Thanh Quang氏が解説している。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接注目コンテンツ

    台湾知的財産局は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始し、それに伴い、面接作業要点も改定された。新面接制度は、旧制度よりも運用面における柔軟性が増しており、審査の質および効率の向上につながることが期待されている。

    本稿では、台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接について、理律法律事務所 弁理士 郭家佑氏が解説している。

  • 2018.01.16

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態注目コンテンツ

    「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。

  • 2018.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査注目コンテンツ

    「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第II部5では、韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判等の各種期限を中心に説明されている。また、通常の特許出願から登録までのフローチャートも紹介されている。

  • 2017.09.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点注目コンテンツ

    再審査請求制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。

  • 2017.07.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権侵害訴訟手続の概要注目コンテンツ

    専利権(特許、実用新案、意匠を含む)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。

  • 2017.07.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許明細書等の補正ができる時期注目コンテンツ

    特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供注目コンテンツ

    オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。

    本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson(オーストラリアの法律事務所)の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。

  • 2016.06.13

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国の知的財産権訴訟の現状 - 知的財産権白書の分析注目コンテンツ

    近年、中国では、国家知的財産権戦略の実施に伴い、知的財産権の司法保護が顕著に強化されている。それに伴い、知的財産関連訴訟もますます増加の傾向をたどっている様子が2015年4月20日に中国最高人民法院が発行した「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」(知的財産権白書)からも明らかである。

    本稿では、2015年4月20日に中国最高人民法院により発行された白書「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」の内容を踏まえ、中国の知的財産権訴訟の現状について、康信国際特許事務所(Kangxin Partners, P.C.)の呉孟秋氏、李慧氏が解説する。