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■ 全636件中、110件目を表示しています。

  • 2019.08.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願制度概要

    マレーシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。特許権は設定の登録日から発生し、特許権の存続期間は出願日から20年である。マレーシアにおける特許出願制度では、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する点が一つの特徴となっている。

  • 2019.08.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて商標出願時に有効な指定商品・役務名を確認することができる(ロシア語)。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における産業財産権権利化費用

    台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における産業財産権権利化費用

    韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    香港における産業財産権権利化費用

    香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願制度概要

    タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許出願制度概要

    トルコにおける特許に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。特許に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。特許権の存続期間は出願から20年である。優先権は、出願時または出願から2か月以内に主張することが可能である。優先権に関する書面はトルコ語に翻訳されなければならず、かつ、トルコ特許庁に対して、出願から3か月以内に提出されなければならない。

  • 2019.08.01

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける実用新案出願制度概要

    トルコにおける実用新案に関する権利は、産業財産法(Industrial Property Code No. 6769)に定められている。実用新案に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。)である。実用新案権の存続期間は出願から10年である。