ホーム サイト内検索

■ 全33件中、110件目を表示しています。

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイの意匠特許における機能性および視認性

    タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。

  • 2018.10.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請注目コンテンツ

    特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である(第132条の2)。従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、何人も特許無効審判請求をすることができたが、改正特許法(2016年2月29日公布、2017年3月1日に施行)により、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入された。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、査定系審判である。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    韓国では、2000年の大法院判決で初めて、5要件を満たす場合に均等侵害を認めて以来、様々な判決を通じて均等侵害法理が発展してきた。そして、比較的最近の大法院2014.7.24言渡2012フ1132判決は、第1要件の「課題の解決原理が同一」要件に関し、既存の「本質的部分」という表現の代わりに「特許発明に特有の解決手段の基礎となる技術指導の核心」かどうか、という判断準則を導入した。これにより、韓国大法院判決は、外見上日本の判例とは異なる原則を有するものと見えるかも知れないが、日本知的財産高等裁判所判決を分析してみると、各見解に実質的な差はないものと理解できる。

  • 2017.07.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    発明者(またはその承継人)が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2017.06.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許発明の新規性喪失の例外注目コンテンツ

     フィリピンにおいては、新規性喪失の例外に関する明確な法規定はない。しかしながら、特許出願日前の開示が先行技術として不適格であるとされる場合、または先行技術から除外される場合が、不利にならない開示として規定されている。

  • 2017.05.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。

  • 2017.03.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-2では、シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例について、シンガポールの公営住宅用のアイソレーター意匠の取消(被告の反訴)および意匠権侵害の有無について争われた高等裁判所の判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • その他

    フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-2では、フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例について、オートバイやスイッチに関する意匠権侵害申立、およびナンバープレートやサンダル、トイレットペーパーの意匠の新規性について争われた意匠取消請求にかかるフィリピン知的財産庁の各種審決例の概要が紹介されている。

  • 2016.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許出願審査の概要注目コンテンツ

    ブルネイ特許出願における実体審査(先行技術調査および審査)は4つのオプションがある。以下、それぞれの具体的なオプションおよび、実体審査の概要について説明する。