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  • 2018.10.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請注目コンテンツ

    特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である(第132条の2)。従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、何人も特許無効審判請求をすることができたが、改正特許法(2016年2月29日公布、2017年3月1日に施行)により、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入された。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、査定系審判である。