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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2017.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標異議申立制度注目コンテンツ

    香港においては、何人も、出願の公告日から3ヵ月以内に、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)商標登録所(Trade Mark Registry)(以下、「商標登録所」に対し、異議申立を提起することができる。一般的な異議申立理由は、相対的理由および絶対的理由に基づく。当事者双方が和解交渉を希望する場合、任意の時期に異議申立手続の一時停止を申請することができる。手続の一時停止は、出願人と異議申立人の両者によって共同で申請されなければならない。商標登録所は、最大9ヵ月までの停止期間を認めることができる。

  • 2016.06.23

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    チリにおいて、商標権侵害に対する権利行使としては、警告状、税関による水際対策、刑事訴訟および民事訴訟がある。刑事侵害訴訟におけるほとんどの事件は、和解によって決着している。民事侵害訴訟は、略式手続に基づき訴訟手続が進行するため、通常の訴訟手続と比べて法定期限がかなり短縮されている。

    本稿では、チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、SARGENT & KRAHNの弁護士Cristian Barros氏、Gabriel Pensa氏が解説している。

  • 2016.06.15

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける現地法人の知財問題-雇用契約における留意点【その2】注目コンテンツ

    ブラジルの現行法制下において、従業者による発明はその性質により「職務発明」、「自由発明」、「混合発明」に大別される。使用者等が従業者等による発明に対して権利を取得し、実施することを確実にするためには、とりわけ雇用契約において従業者発明の所有権と報酬に関する規定に留意する必要がある。

    ブラジルにおける従業者発明に関する主な法規定と雇用契約における留意点を、Gusmão & Labrunieの弁護士Laetitia d`Hanens氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、営業秘密保護、従業者等による発明に対する裁判所判断の傾向およびリスク対処法について解説する。

  • 2016.06.14

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける現地法人の知財問題-雇用契約における留意点【その1】注目コンテンツ

    ブラジルの現行法制下において、従業者等による発明はその性質により「職務発明」、「自由発明」、「混合発明」に大別される。使用者等が従業者等による発明に対して権利を取得し、実施することを確実にするためには、とりわけ雇用契約において従業者等による発明の所有権と報酬に関する規定に留意する必要がある。

    ブラジルにおける従業者発明に関する主な法規定と雇用契約における留意点を、Gusmão & Labrunieの弁護士Laetitia d`Hanens氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、職務発明、自由発明、混合発明に関する法規定の内容を中心に解説する。

  • 2016.04.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許権侵害訴訟注目コンテンツ

    メキシコでは、特許を付与された後、侵害者に対して損害賠償を請求する訴訟をすぐに提起することはできない。最高裁判所の判例に基づき、特許、商標などの知的財産権の無断使用に対し損害賠償を求めて民事訴訟を提起するための条件として、メキシコ産業財産庁(IMPI)の決定を得ることが義務付けられている。IMPIの決定により侵害ありと判断されると、特許の無断使用に対する損害賠償を求める民事訴訟を提起する権利が与えられる。

    本稿では、メキシコにおける侵害訴訟手続の流れおよび被疑侵害者が講じうる防御的戦略について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff, S.C.の弁護士Saúl Santoyo Orozco氏が解説している。

  • 2014.02.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章~第7章では、韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法、具体的には、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権等に基づく本案訴訟や、侵害差止め仮処分等について紹介されている。また、民事上の救済を実現する和解勧告決定及び強制執行についても説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する民事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章で紹介されている。