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■ 全3件中、13件目を表示しています。

  • 2015.05.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    シンガポールにおける「商標の使用」の定義と証拠【その2】注目コンテンツ

    シンガポールでは、シンガポール知的財産局(Intellectual Property Office of Singapore :IPOS)に対して、(i)登録商標の不使用による取消請求、(ii)商標に識別性がないという拒絶理由の解消、または(iii)登録を求める商標が引用商標(引例)と正当に同時使用されていたことを証明することによる引例の克服、をするに際し、出願人または商標権者が自己の商標の使用を証明するための証拠を提出することが求められる。使用証拠の提出は、証明の対象となる商標の使用事実を知る宣誓供述人が署名した法定宣言書に、その内容を裏付ける資料(付属書)を添付することにより行う。

    本稿では、シンガポールにおける「商標の使用」の定義と証拠について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は続編である。

  • 2015.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    シンガポールにおける「商標の使用」の定義と証拠【その1】注目コンテンツ

    シンガポールでは、シンガポール知的財産局(Intellectual Property Office of Singapore :IPOS)に対して、(i)登録商標の不使用による取消請求、(ii)商標に識別性がないという拒絶理由の解消、または(iii)登録を求める商標が引用商標(引例)と正当に同時使用されていたことを証明することによる引例の克服、をするに際し、出願人または商標権者が自己の商標の使用を証明するための証拠を提出することが求められる。使用証拠の提出は、証明の対象となる商標の使用事実を知る宣誓供述人が署名した法定宣言書に、その内容を裏付ける資料(付属書)を添付することにより行う。

    本稿では、シンガポールにおける「商標の使用」の定義と証拠について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における未登録周知商標について注目コンテンツ

    パリ条約第6条の2の規定によれば、加盟国は、未登録周知商標を保護しなければならない。台湾はWTO加盟国であり、TRIPS協定第2条の規定に基づき、パリ条約の規定(第1条から第12条および第19条)を遵守する義務を負う。台湾商標法第30条第1項第11号は、「他人の著名な商標または標章と同一または類似のもので、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるもの、または著名な商標または標章の識別性または信用を損なうおそれがあるものは、登録することができない」と規定し、登録の有無にかかわらず、周知商標の保護を定められている。