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■ 全8件中、18件目を表示しています。

  • 2019.05.28

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知財訴訟関連統計へのアクセス方法

    タイの中央知的財産・国際貿易裁判所(CIPICT)における知財訴訟関連の統計情報は、タイ裁判所ウェブサイトから確認することができる。

  • 2016.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツ

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2015.06.30

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニング注目コンテンツ

    タイにおいては、商標権及び著作権に係る税関登録制度が有効であり、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)を介した簡易な手続きで登録することができる。税関登録による水際措置は、保有知的財産の税関登録、税関当局職員に対する情報提供、税関職員へのトレーニング、被疑侵害品の差し押さえに係る手続きから成る。このうち、税関当局職員に対する情報提供・トレーニングの実例を紹介する。また、税関によるものではないが、税関以外の摘発部門による模倣品摘発の活動実態についても紹介する。

    本稿では、タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニングについて、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.05.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける商号保護注目コンテンツ

    タイには商号を保護する特別な法律はないが、民商法典および刑法典に商号を保護する規定がある。民商法典では、第18条、第67条、第420条および第421条に基づき、商号が保護される。一方、刑法典においても、商号は第272条に基づいて保護される。

    本稿では、タイにおける商号保護について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける一般用語の商標登録に関する判例注目コンテンツ

    タイ商標法第7条では、商標が登録されるために、一般公衆の眼から見て他人の標章から識別可能であるという「識別性」の要素を有していなければならないことが、商標の登録要件の一つとして定められている。個々のローマ字、アラビア数字、数学記号、化学記号または略語から成る標章の登録については明確に定められておらず、知的財産局により拒絶され、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)に提訴される事例もある。以下、裁判所が商標の識別性をどのように評価するかについて考察する。

  • 2015.03.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求-適切な損害立証の重要性注目コンテンツ

    知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。

  • 2015.03.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    タイにおける知的財産権訴訟での口頭審理注目コンテンツ

    タイにおける知的財産権訴訟において、訴訟当事者は一般的に、口頭審理に際して専門家証人の選定を必要とされるが、争点が複雑でないケースにおいては、書面による証拠資料の提出で足りるとされる場合もある。特に、商標に関する審決取消訴訟において、書面による証拠資料で足りるとされる場合が多い。以下、こうした判断の背景や現状を紹介する。

  • 2015.02.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権侵害に関わる刑事手続き上の問題点注目コンテンツ

    タイにおいては、特許権や商標権、著作権等の知的財産権侵害に対して、民事上および刑事上の訴追をすることができる。商標権侵害や著作権侵害事件に対しては、刑事手続きで対応することが多い一方、特許権侵害事件に対しては、民事手続きで対応することが圧倒的に多い。タイの特許権侵害事件において、民事手続きが多いことの理由の一つとなっている刑事手続き上の問題を考察する。