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■ 全66件中、110件目を表示しています。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における指定商品追加登録制度注目コンテンツ

    日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある(商標法第86条、第87条)。

  • 2018.10.04

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠注目コンテンツ

    サウジアラビアにおいて、商標出願人または商標権者が、出願、登録または更新の時点で、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという規定はない。ただし、5年以上にわたり登録商標が使用されていない場合、当該登録商標は、不使用を理由とする第三者の取消請求により取消されるおそれがある。不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用であることの立証責任は原告側が負う。

  • 2018.09.25

    • 欧州
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    ロシアにおける商標の重要判例注目コンテンツ

    ロシアにおける最近の重要判例3件を紹介する。これらの判例に基づき、出願人は以下の実用的な助言を考慮すべきである。
    1. 結合商標には、出願人が所有する周知の文字商標を含めるべきであること。
    2. 商標は、登録された態様で使用すべきであること。
    3. 色彩商標は、ロシアで権利行使できること。

    本稿では、ロシアにおける商標の重要判例について、Baker & McKenzie – CIS, Limited事務所のパートナー弁護士 Denis Khabarov氏とPavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2018.09.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける冒認商標出願への対応注目コンテンツ

    インドネシアの商標法は、具体的には不正流用を規定していないが、正当な所有者の同意なしに商標を登録することは、商標出願の拒絶理由の1つである悪意の行為と見なされる。ただし、インドネシアは先願主義を採用しており、正当な商標所有者の異議申立がない限り、出願されている商標が悪意で提出されたかどうかについて、商標局が確認することはない。異議申立を行うことが早期の段階においては最善の手段だが、その機会を逸した場合は、商務裁判所への取消訴訟を申立てるという制度が用意されている。

    本稿では、インドネシアにおける冒認商標出願への対応について、ACEMARK Intellectual Property パートナー弁護士 Yenny Halim氏が解説している。

  • 2017.12.12

    • オセアニア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-6では、オーストラリアの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-6では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、オーストラリアの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.12.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-10では、ブラジルの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-10では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、ブラジルの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-7では、中国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-7では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、中国の地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-8では、韓国の商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-8では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、韓国の地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-9では、シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-9では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、シンガポールの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。