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■ 全83件中、110件目を表示しています。

  • 2019.06.04

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシア特許公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)-英語による検索注目コンテンツ

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を(一部を除き)英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。

  • 2019.05.30

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ロシア)知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法

    ロシアの知的財産裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、知的財産裁判所ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。

  • 2019.05.30

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシア商標公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)‐条件入力検索

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、直近2回の官報に公表されたロシア商標の公報を無料で検索及び閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。

  • 2019.05.30

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)‐ロシア語による検索

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語表記)において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果の表記は、どちらもロシア語である。

  • 2018.08.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施-個別、管理-共同、権利行使-個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。

    本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。

  • 2018.05.24

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
    本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。

  • 2017.05.25

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈のプラクティス注目コンテンツ

    ロシアでは特許庁規則において、化学物質およびバイオテクノロジーに関する発明については、その生産方法によって特徴づけて記載することが認められている。なお、上記以外の技術分野においては、このような規定は定められていない。しかし、上記技術分野以外の実用新案権について、引例との製造条件の差異が考慮されたという判例が存在する。今後、ロシア特許庁が「プロダクト・バイ・プロセス」形式のクレームを扱うためのガイドラインを定める必要があると考えられる。

  • 2016.06.21

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許権早期取得のテクニック注目コンテンツ

    ロシアでは、国内の出願人には審査を迅速化する制度はない。他方、ロシアがPPHプロジェクトに参加したことで、外国の出願人にはPPHに基づき審査を迅速化する機会が与えられている。

    本稿では、ロシアにおける特許権早期取得のテクニックについて、Gorodissky and PartnersのパートナーであるYury Kuznetsov氏が解説している。

  • 2016.06.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。

    本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2016.05.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける第一国出願義務注目コンテンツ

    ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている(いわゆる第一国出願義務)。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願(PCT出願)も、第一国出願義務を果たすものとされる。